庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
また、子育て支援センターを利用した際や乳幼児健診、あるいは保育園や幼稚園、小・中学校などにおいても、ひとり親家庭に限らず、子育てに関する日頃の悩みや相談を伺う機会はありますので、その折に、相談を受けた部署がしっかり受けとめ、必要に応じて関係機関が連携し支援に繋ぐ体制は整っていると考えております。
また、子育て支援センターを利用した際や乳幼児健診、あるいは保育園や幼稚園、小・中学校などにおいても、ひとり親家庭に限らず、子育てに関する日頃の悩みや相談を伺う機会はありますので、その折に、相談を受けた部署がしっかり受けとめ、必要に応じて関係機関が連携し支援に繋ぐ体制は整っていると考えております。
引き続き、いろいろな形で出張の折、あるいは機会を見つけて情報発信あるいはご挨拶も含めて多くの関係機関、あるいは企業の皆さんと意見交換をしながら首都圏へ出向き、本町の魅力をＰＲするとともにトップセールスを行っていきたいというように考えております。 ５点目の特産品開発や地域資源の活用による町のブランド力を高めることについてはどうかということでございます。
10年後の地域農業の在り方を見据え、農業委員会や農協等の関係機関とともに、町内11地区に分け、地域計画の策定に取り組みます。 減少傾向にある花き生産者の支援として、次期作への生産意欲の維持・向上に向けた花き種苗費に対する補助や、産地応援・ＰＲ事業を引き続き実施します。
なお、クマによるスギの剥皮被害が深刻な森林では、忌避剤の塗布やテープの巻き付け等による被害の回避や自然保護関係機関と連携を図りながら計画的な個体数調整のための捕獲をすることとしている。また、里山林においては、地域住民と野生鳥獣との棲み分けに配慮した緩衝帯の整備等を推進することとしている。
◎教育課長 制限速度に関しましては、議員のお話のとおり町独自で決められるものではございませんので、その必要性を関係機関の方、学校等と確認をしながら、必要であれば、しかるべき措置は取りたいというように思っております。実際にその要望先につきましては県になるのか少し分かりませんが、その辺は後で調べた上で、まず対応したいというように思っております。 ◆４番（五十嵐啓一議員） 何度も申し上げてまいりました。
以上の趣旨から地方自治法第９９条の規定にもとづく意見書を、政府および関係機関に提出してくださるよう請願いたします。 記 １．「水田活用の直接支払交付金」の見直しは行わないこと。また、自給率が低い戦略作物、農作物に対する交付金・支援策を充実させ、すべての農業経営の安定を図ること。 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
令和３年度は、この調査を基に、これからの方針策定に向けた素案づくりを県や関係機関と協議しながら検討を進めていくという予定になっております。 ３点目の町有林についてでございます。町有林につきましては多くの樹木が標準伐採齡に達しており、今後は整備に力を入れていかなくてはならないと思っております。ただ、ニセコ町でありますが、私も二度ほど行かせていただきました。
また、家庭における虐待防止策の体制整備として、地域の中での見守りが根付くよう民生委員、介護関係職員、警察等関係機関とのネットワークの強化、いわゆるネットワークと情報共有と言葉を何度も使っておりますが、しっかりと情報共有を図って、虐待に当たる行為等について、広報や町ホームページの活用はもとより、虐待防止に関するチラシの配布を行うなど広く周知をしていきたいと考えます。
［検証の結果］ 創業支援事業計画については、その変更について国から認定を受けており、主な変更内容は、計画期間を令和3年4月から5年間延長すること及び商工会による個別指導支援を特定創業等支援事業の対象とすることであり、引き続き町及び商工会に創業支援のワンストップ窓口を設置することと併せて関係機関に対して周知している。 次の報告書でございます。
第２項の第３号では、相談にかかる関係者間の調整、第４号では、関係行政機関への紹介及び連絡調整を行うこととし、個々の相談にとどまらず関係機関の関係者が連携し支援を図るように定めております。 第10条では、委任事項について定めております。 附則であります。この条例は、令和４年４月１日から施行するものといたします。 以上であります。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。
また町の「いじめ防止基本方針」に明記されている「いじめ防止対策連絡協議会」や「いじめ問題専門調査委員会」を定期的に開催し、地域や関係機関との連携を進めるとともに、専門家からの指導助言も受け町や学校の取り組みを評価し、必要に応じて改善を行っております。
企業誘致については、地域経済の活性化と就労の場の確保を図るため、幅広い業種の企業誘致のあり方について関係機関等プロジェクトチームで検討してまいります。 ６次産業化の推進は、新産業創造館（クラッセ）と立谷沢川流域活性化センター（タチラボ）において特産品づくりに取り組む方々への支援を行うとともに、地域が一体となって取り組む６次産業化への拡大、発展を図ります。
また、公募にあたっては、JAや商工会など関係機関からの起業に関する情報を得ながら研修会等を行うべきである。 (8) 行政の関りの強化 立谷沢の食と食材の魅力を内外へ発信するためにも、行政からの食や食材に関して、「食の都庄内」親善大使との連携を図る企画を行うなど、本町独自の情報発信を積極的に行うべきである。
これについては、この法律に基づくところの基本的な計画がありますが、その中において国は各省庁と関係機関と協力して戦没者の遺骨収集の推進にあたりなさい、そして一刻も早く遺族のもとに引き渡すようなことに努めるんだと、これを国の責務としております。その中に関係省庁、厚生労働省が主体になっておりますが、その中に外務省も入っているということです。
山形県に同じことをしなさいというようなことは申しませんが、関係機関の協力がなければなかなかこの現況を打破することは難しいというように思っています。当面は大豆の収量を上げるということになるのかもしれませんが、転作が増えると、全体で言うと56.9、これが生産の目安、いわゆる転作率で44.1ということになるんだというように思います。
虐待の発生予防、発生時の迅速・的確な対応、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を推進していくため、児童相談所や警察、教育課や保健福祉課等関係機関との連絡、情報共有を密にし、児童虐待防止に取り組んでいきたいというように思っております。
高校教育課、特別支援教育課からは、県立高等学校における特別支援教育について、切れ目ない支援体制づくり、高等学校入学に向けて早期からの見通しを持った進路選択、高等学校の特別支援教育、関係機関が連携した特別支援教育の充実の説明を受け、かなり安心できる内容であった。
早場米の概算金800円から1,400円の値下がり、あるいはたぶんはえぬきあたりでも１万円の攻防になるのではないかというようなことも言われて、先般たがわ農協、町農協の両組合長からもそのようなことも含めて要望書が出ていますし、町村会といたしましても併せて国の関係機関に要望書を送っているところでございます。
一つはそういった高校とか学校とか企業、行政、そういった関係機関でワーキングチームを作りまして、どのような取り組みができるかとかそういった情報交換をする、そういった会議を開催しております。その中で事業の一例でございますが、地元の中学生とか高校生の方々を対象に地元企業の職業体験会、「ワクワク・ワーク」と言うのですが、そういった実際に職業を体験していただく、そういった事業も行っております。